公的年金　来年度２．７％増

物価や賃金の上昇を受けた2024年度の公的年金額は23年度から2.7％増額となり、1992年度以来32年度ぶりの伸びとなる模様である。
年金財政の安定のために支給額を抑える「マクロ経済スライド」により、物価の伸びには追いつかない。同スライドはデフレ下で何度も発動が見送られていて、抑制の長期化で将来の給付額が想定より減る懸念が高まっている。（日本経済新聞　令和6年1月20日）